企業は、その立ち上げの時にも倒産した場合にも、すべて法律に沿って物事が運ばれます。
事業活動も然りで、日常的に法律に沿った行動をとらなければいけません。
このように、企業にとってコンプライアンスは非常に重要なものとなります。

 

企業法務を取りいれる企業が増えてきました。
企業法務の内容としては、契約関連業務として、契約書の作成や審査、手続きなどがまず挙げられます。
次に株主総会や取締役会の準備や手続き、また、許認可にも携わり、買収やM&Aといった大きなプロジェクトにも参加します。
企業が事業活動をする上で、専門的な知識が必要となりますので、こうした企業法務は不可欠なものとなったのです。
また、こうした活動の他に、社員の教育や新人研修などを行い、コンプライアンスに対する意識を高める役割もあります。

 

企業法務は、裁判などに関わる臨床法務が主な活動でしたが、トラブルを未然に防ぐための予防法務や、企業の経営上における重要課題に積極的に参加し、意思決定のサポートをする戦略法務へと大きく活動の幅を広げました。
これほどまでに重要な位置を占める企業法務を、企業は一つの独立した部門として設置するようになり、より本格的で専門的に法対応ができる体制になったのです。